未成年者を養子縁組するにあたっては、養親希望者の出身国の当局の許可を得なくてはなりません。そのために必要となるのが、養親希望者の家庭訪問や調査をもとにソーシャルワーカーが作成する「家庭調査書」です。

CABはこれまで、タイ、アメリカ、ドイツなど、外国から日本に渡る子どもの養子縁組手続きの支援を行ってきました。（なお、CABは手続き支援をしており、国際養子縁組のあっせんは行っていません。）

オリエンテーション
CABのソーシャルワーカーが養親希望者に対し、養子縁組成立のために必要な手続きや詳細な流れをご説明します。

初回面接
家庭調査の前に、ソーシャルワーカーが夫婦と面接をします。

家庭調査
子どもの受け入れに適切な家庭かどうか、養親希望者の個別面接、家庭訪問、養育環境の調査を行います。

報告書の作成
家庭調査をもとに、家庭調査報告書を作成し、当該国向けの翻訳を行います。

政府機関に提出
養子縁組成立のために、外国の政府機関に家庭調査書を提出します。

適応調査
養子縁組成立後、子どもが適切な環境で暮らしていることができているか調査し、子どもの出身国の政府機関に適応調査書を提出します。この調査が必要かどうかは、国の制度によって異なります。